中共人民解放軍が絶えずに台湾海峡の安全を脅かしていることを受け、国防部がこのほど、台湾元1,663億元（約日本円6,816億円）の経費を注ぎ、北部・新北市、桃園市、南部・嘉義など9箇所で、沿岸防衛用地対艦ミサイルシステムを建設すると報じられている。
中共人民解放軍が絶えずに台湾海峡の安全を脅かしていることを受け、国防部がこのほど、台湾北部・新北、桃園、南部・嘉義など9箇所で、沿岸防衛用地対艦ミサイルシステムを建設することが報じられています。
これに対して、国防部は、場所と詳細は機密であると述べるにとどまりましたが、国防部が立法院の予算審査会議で明かしたところによりますと、沿岸防衛用地対艦ミサイルシステム「雄風III型（ゆうふうさんがた）ミサイル」は、新北、桃園、嘉義などの9箇所を陣地とし、車庫2箇所、任務管制センター、倉庫、生活施設などが建設されます。
国防部戦略企画司の李世強・司長、「敵の脅威が増大しているから、こちらも対処せねば」
アメリカから購入した対艦ミサイル「ハープーン」に加え、海軍は最低でも20部隊の沿岸防衛ミサイル中隊を増設します。
海軍の海鋒大隊は北部・新北市の淡水、三芝区から、中部・台中市清水区に移転し、沿岸防衛ミサイル指揮部に規模を拡大します。
国防部は、台湾元1663億元（およそ日本円6816億円）の経費を注ぎ、台湾海峡で対艦ミサイルによる包囲網を構築し、中共人民解放軍の上陸を防ぎます。
国家中山科学研究院の張忠誠・院長は、「ミサイルの量産化は2023年にピークを迎える。我々は二年前からすでに施設を整えており、予め準備をしている」と説明しました。
国家中山科学研究院によりますと、建設工事は、予定通りに進んでいるということです。
（編集：曾輿婷／王淑卿）
