東アジア・太平洋担当のアメリカのダニエル・J・クリテンブリンク国務次官補が先ごろ、アメリカ駐在の中華民国（台湾）の代表部、駐米台北経済文化代表処の改名問題に言及しました。外交部は9日、この改名案について、アメリカ側と密に連絡を取っているとしながらも、具体的な進展についてコメントを控えています。
イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、9月に、アメリカのバイデン政権は、アメリカ駐在の「台北経済文化代表処」を「台湾代表処」へ改名する、台湾の要求を真剣に考えていると報じました。
アメリカ国務省の高官も、上院外交委員会の公聴会で、台湾駐米代表処の改名問題を検討していると明らかにしました。
これに対して、外交部北米司の徐佑典・司長は、「我々は、駐米代表処の改名問題についてアメリカとコミュニケーションを密にとっている。詳細はすべて台湾とアメリカの外交上の慣例に従っているが、対外的には公表することが出来ない。しかし、外交部がこの改名案を引き続き推進していることを伝えることができる」と述べました。