外交部（日本の外務省に相当）、立法院（国会）、全米民主研究所（National Democratic Institute for International Affairs，NDI）、財団法人台湾亜洲交流基金会（TAEF）の共催による、2021年「開放国会論壇（2021 Open Parliament Forum、開かれた国会フォーラム）」が2日と3日、台湾北部・台北市内で開かれています。
立法院の游錫堃・院長は、開幕式であいさつし、「台湾は、『オープンガバメント・パートナーシップ（OGP）』の一員になっておらず、開かれた国会に関する議会開放宣言、OGP宣言にも加盟していないと前置きしたうえで、新型コロナウイルスのパンデミックという世界的な危機に直面しているにもかかわらず、情熱を持ってこのフォーラムを開いたことは、台湾が自由と民主、および開かれた国会を追求する固い意志と決意があることを証明することが出来る」と述べました。
全米民主国際研究所のデレク・ミッチェル所長は、報道陣のインタビューに対し、台湾は、「開かれた国会フォーラム」を開催する絶好の場所だ。今回は、リアルとバーチャルのハイブリッド形式でフォーラムを開催する目的は、国際社会に台湾の経験を紹介することにあると説明しました。
デレク・ミッチェル所長は、「過去10数年、台湾は常に開かれた国会と開かれた政府のリーダーの役割を果たしている。周知の通り、全米民主国際研究所の台湾オフィスは、今年3月に発足した。我々は、ここを地域の業務の中心地とし、アジアで民主主義の価値の向上を図ると共に、台湾の経験も紹介している」と述べました。