行政院主計総処はこのほど、台湾の今年の経済成長率予測を、この11年で最高となる6.09％に上方修正しました。前回予測から0.21ポイント引き上げました。また、来年の経済成長率予測についても、4.15％に上方修正しました。前回予測より0.46％引き上げました。
主計総処は上方修正の要因として、民間投資の大幅な増加を挙げています。また、比較の対象となる昨年の経済成長率は高い水準だったものの、今年はさらに好成績を上げており、また投資が将来の生産能力を表すものであることから、来年の台湾経済は引き続き拡張すると予測しています。
5G（第5世代移動通信システム）、自動車用電子部品、高性能計算、モノのインターネット（IoT）など新しい需要が拡大しているため、台湾の半導体メーカーが生産能力を拡大しており、また海外に進出していた企業が工場建設を台湾に戻していること、さらにグリーンエネルギー産業への投資が増加していることなどから、今年第4四半期（10～12月）の民間投資の増加率は、前回予測を7.8ポイント上方修正し、18.2％の増加が予測されています。これにより、今年通年では、前回予測を6.99ポイント上方修正し、新しい予測は18.88％となりました。
なお、今年の消費者物価指数（CPI）の上昇率は1.98％、来年は1.61％と予測されています。
