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行政院、「海空戦力向上計画兵器調達特別予算案」を承認

  • 25 November, 2021
  • 王淑卿
行政院、「海空戦力向上計画兵器調達特別予算案」を承認
行政院が25日の閣議で「海空戦力向上計画兵器調達特別予算案」を承認し、台湾元2,373億元(約日本円9,841億円)の予算を編成して対艦兵器、防空、防御兵器の三つを主軸とする兵器調達計画を実施する。各種の兵器のうち、沿岸部に配備される対艦ミサイルシステムに関する計画の予算が最も多く、台湾元797億元(約日本円3,305億円)に上っている。(写真:行政院フェイスブック)

行政院が25日の閣議で「海空戦力向上計画兵器調達特別予算案」を承認し、台湾元2,373億元(約日本円9,841億円)の予算を編成して対艦兵器、防空、防御兵器の三つを主軸とする兵器調達計画を実施します。各種の兵器のうち、沿岸部に配備される対艦ミサイルシステムに関する計画の予算が最も多く、台湾元797億元(約日本円3,305億円)に上っています。

行政院(=内閣)の蘇貞昌・院長は、閣議で、中国は絶えず軍事的な活動の規模を拡大していると指摘、今回の特別予算の編成により、艦艇の戦力を引き上げ、国防の安全性を強化するという目標を達成しようとすると説明しました。

敵からの脅威と切迫性のある国防におけるニーズに対応するため、立法院は23日、「海空戦力向上計画兵器調達特別条例」を可決しました。同条例では、①8つの調達項目、②必要な経費の上限は台湾元2,400億元(約日本円9,953億円)であること、③特別予算として編成されること、④同条例が公布されてから民国115年(2,026年)12月31日まで実施されること、などが明記されています。この条例はすでに総統府によって公布されました。

主計総処によりますと、この条例が必要とする2,373億台湾元は、すべて起債の方法でまかなうということです。

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