行政院主計総処が発表したところによりますと、台湾の10月の消費者物価指数（CPI）は、前年の同じ月に比べて2.58％上昇でした。前月9月に比べて上昇幅はやや縮小しましたが、それでもこの8年半で2番目に高い上昇幅となりました。また、インフレの危険が高まるとされる2％を、3カ月連続で上回りました。
主計総処によりますと、今回の物価上昇の主な原因は、石油価格と野菜・果物価格の上昇によるもので、こうした商品は市民が最も頻繁に購入するものであることから、物価上昇の実感が強くなっています。
そのうち、ネギの値上がり幅は168％に達しています。また、パパイア、ナス、バナナなども、40％以上の値上がりでした。
なお、卸売物価指数（WPI）は、10月に前年の同じ月に比べて14.78％上昇しました。この上昇率は、490カ月で最も高いものでした。これは、原油価格の上昇のほか、為替レートの変動も影響しているということです。
