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ワクチン調達をめぐるインサイダー取引疑惑、台湾東洋の社長を取り調べ

  • 18 October, 2021
  • 早田健文
ワクチン調達をめぐるインサイダー取引疑惑、台湾東洋の社長を取り調べ
台湾東洋薬品工業の林全・会長。蔡英文政権の元行政院長だ。(写真:CNA)

台湾士林地方検察署はこのほど、新型コロナウイルスのワクチン調達をめぐるインサイダー取引疑惑で、台湾東洋薬品工業の施俊良・社長ら26人に出頭を求めて取り調べを行いました。取り調べ後、施俊良・社長を保釈金300万台湾元(日本円1220万円余り)で保釈しました。

台湾東洋薬品工業は昨年10月12日、ドイツの製薬会社ビオンテックから、アメリカのファイザーとビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス・ワクチンの販売代理権を獲得したと発表しました。その際、3000万回分が調達できる見込みだと説明していました。しかし、その後、同年11月3日になって、販売代理権に関する条件が満たされず、交渉を中止したと発表しました。

台湾士林地方検察署は昨年11月上旬に同社の株式の取引状況が異常であることを発見しており、また市民から同社が証券取引法に違反しているとの告発があったことから、捜査を進めていました。その結果、会社内部の関係者と外部の親族・友人にインサイダー取引の疑いがあることを突き止めました。

これまでに、同社が重大発表を行う前に、株式の売買が行われており、証券取引法違反の疑いがあるということです。

なお、台湾東洋薬品工業の林全・会長は、蔡英文政権で行政院長を務めたことがあります。これについて林全・会長は、同社の社員に対して公開状を送り、会社は法律を順守することを目指しており、社員に違法行為があれば、厳しく処罰すると表明しました。

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