蔡英文・総統が10月10日の「双十国慶節」祝賀大会の談話の中で、中華民国の主権と立場を強調、「自由で民主的な憲政体制を堅持する」、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していないことを堅持する」、「主権の不可侵を堅持する」、「中華民国台湾の前途は全ての国民の意思に従うことを堅持する」の“4つの堅持”を呼びかけました。これに対し、中国大陸の国務院台湾事務弁公室が、「蔡総統は『独立』を求めて挑発をあおっている」と強い反発を示しました。これを受け、中華民国の対中国大陸の窓口機関である大陸委員会は、「現状を変えたいのは中国であり、台湾を統一するという幻想がこのように両岸の緊張と地域の不安の根源を生み出している」と強調しました。
大陸委員会は、蔡・総統の談話の後、すぐに外部からの質疑に回答しただけでなく、次のように説明しました。
一つ目に、中国の国務院台湾事務弁公室は国慶節の談話を、台湾独立を唱え、対立をあおり、歴史を分裂させ、事実を歪曲し、外部勢力と結託して「独立」のために挑発行為を行っていると批判しているが、蔡・総統の談話は両岸関係に関して、台湾海峡の平和と安定の現状維持という変わらぬ立場を改めて示している。しかし、この現状を破ろうとしているのは誰か？それは台湾統一を宣言し続け、最近では台湾周辺への侵入を強めている北京当局ではないだろうか？
二つ目に、大陸委員会が国務院台湾事務弁公室に対し非建設的な責任逃れと批判は、両岸の溝と物事に対する認識のギャップを深めるだけである。北京当局は蔡・総統が語った“4つの堅持”に向き合うべきであり、国際社会が中国が行ってきた横暴な行動に対抗する動きが現れていることに自身で気づくべきである。
三つ目に、蔡・総統が語った「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属（れいぞく）していないことを堅持する」という談話は、1999年の民進党の「台湾前途決議文」に相当し、これは「二国論」だとする意見について、中華民国は主権国家であり、両岸は互いに隷属（れいぞく）しないという事は客観的事実である。中華民国は主権独立国家であり、110年にわたってそれは揺るぎないものである。
中華民国は現在、台湾、澎湖、金門、馬祖を管轄エリアとしており、中華人民共和国に統治されたことは一度もない。蔡・総統が両岸は互いに隷属しないと主張したことに関しては、両岸を客観的政治事実として表しているものだ。
そして北京が設定している「一つの中国」の原則と、「一中一台（一つの中国、一つの台湾）」や、「2つの中国」といった政治的枠組みは、中華民国台湾の主権を否定することを目的としており、野党は北京の政治的罠に陥って自国の主権を否定するようなことがないことを望む。
そして4つ目に、両岸は72年に渡り互いに隷属していないことは客観的事実である。中華民国は中華人民共和国よりも38年前に成立しており、今も台湾にあることは紛れもない事実である。両岸関係は1949年以降72年のうち最も複雑で変化が大きい局面に直面している。。それも、両岸関係の客観的現状だ。したがって110年の歴史のある中華民国を否定しているのは、結局のところ、中華民国ではなく、中国共産党当局である。
このように、4つの回答をまとめ、改めて説明しました。
（編集：中野理絵／王淑卿）
