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2022年1月1日より、最低賃金1250元引き上げ

  • 13 October, 2021
  • 中野理繪
2022年1月1日より、最低賃金1250元引き上げ
2022年1月1日から最低賃金が現在の2万4000台湾元(日本円約9万7000円)から2万5230元(約10万2000円)へと引き上げられる。(写真:CNA)

2022年1月1日から最低賃金が現在の2万4000台湾元(日本円約9万7000円)から2万5230元(約10万2000円)へと引き上げられる。しかし恩恵は感じられるのか。人材紹介会社の調査によると、調査対象者の半分以上が2万6000元以上に引き上げるべきだとし、最低賃金の引き上げは、給与が最低賃金に近い飲食業やアルバイターのような職種の人以外、多くの業種において実は恩恵を感じられないとしている。

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最低賃金が6度目の引き上げです。

しかし、大手人材バンク1111の調査によると、53%のサラリーパーソンが3年以上給与が上がっていないことがわかりました。

中でも百貨店の販売業は最も厳しく、4年3か月、給与があがっていませんでした。

給与が上がらない主な理由としては、会社に給与調整制度がない(52.1%)、会社の利益が少ない(33.8%)、経験年数が足りない(21.1%)となっています。

一方、金融業を含むビジネスサービス業は最も短く2年3か月でした。

大手人材バンク1111の黃若薇・広報担当は、5月に台湾で新型コロナの感染が拡大し、防疫警戒レベルが引き上げられたことで、市民の消費活動は停止してともいえる、中でも飲食、サービス業などの国内産業に深刻な打撃を与えている。人件費を削減するためにシフトを減らしたり、給与を減らしたり、無休休暇の対策を取っている企業も少なくない。中には解雇せざるを得ない場合もあると説明しています。

労働部の最新の統計によりますと、現在、無給休暇を実施している企業は2921社に上り、実施人数は2万7050人。主な業種は支援サービス業、宿泊業、飲食業、小売業です。

台湾の新型コロナの感染拡大は抑えられたものの、多くの企業の運営状態はコロナ前の状態には回復しておらず、企業側が従業員の給与引き上げを検討しないことが明らかになっています。

(編集:中野理絵/王淑卿)

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