台湾とリトアニアとの実質的な関係の発展は、各種の阻害を受けています。外交部が24日に発表したところによりますと、リトアニア政府が台湾による代表処設置に同意した後、中国を含む権威主義国家は、その譲歩を迫るなど様々な手段を用いています。リトアニアのメディアの報道によれば、中国は、リトアニアからの食品の輸入申請の審査を一時停止したほか、リトアニアへの重要な原材料の輸出も停止するなどして、報復措置と圧迫行為を繰り返しています。このほかに、また外交上の地位の引き下げ、軍事演習、国境地帯における難民問題、サイバー攻撃などを通してリトアニアに圧力をかけ、台湾との関係強化に対する決定を変えようとしています。
外交部は、台湾は、リトアニアと自由、民主、人権、法の支配などの価値観を共有しているパートナーだ。権威主義国家があらゆる手段を用いた脅迫行為に向き合っても、台湾は、バルト三国との関係を強化する決意は一度たりとも変えたことはないと強調しました。
外交部公衆外交協調会の崔静麟・執行長は、「台湾は今後もアメリカの行政機関、議会、ヨーロッパ（EU）、およびその他、民主と自由を支持する理念の近い国々と手を取り合って全力でリトアニアを支援し、脅迫を受けずに、立場を固く守る民主国家の力を見せ付けるよう努力する」としています。
