行政院（＝内閣）は12日午前、臨時記者会見を開き、衛生福利部疾病管制署（台湾CDC）は11日深夜、電子機器受託生産（EMS）大手の鴻海精密工業（ホンハイ）傘下の永齢基金会、および台湾の半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）と新型コロナウイルスワクチンの無償提供について契約を結んだことを明らかにしました。
行政院の羅秉成・報道官によりますと、永齢基金会とTSMCは、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテック社が共同開発した新型コロナワクチン（BNTワクチン）をそれぞれ500万回分を政府に無償提供し、政府はそれを分配・使用するということです。
羅秉成・報道官は、「今回のワクチン調達について政府は、永齢基金会、およびTSMCとそれぞれ調達契約と無償提供に関する契約を結んだ。調達契約では、TSMCと永齢基金会が台湾の裕利医薬に委託してワクチンの大中華地区の独占代理店、中国の上海復星医薬の子会社である、復星実業からワクチンを調達することと、ドイツのビオンテック社が、ワクチンがドイツ製であることを確認する書類を添付する必要があることが明記されている。無償提供契約は、TSMCと永齢基金会が台湾CDCと締結。今回のワクチン調達は、『ドイツ製』、『ドイツ製のラベル』、『産地から台湾への直送』の三原則を満たしている」と説明しました。
一方、、台湾の仏教系慈善団体、慈済基金会もアメリカのファイザーとドイツのビオンテック社が共同開発した新型コロナワクチンを政府に無償提供する予定です。現在、その調達プロジェクトが進められています。すべてが順調に行けば、年内には一定の量のファイザーワクチンが台湾に到着する見込みです。
なお、契約済みの505万回分のアメリカのモデルナ製ワクチンのほか、政府は、来年か再来年にモデルナ社から次世代の新型コロナワクチンをそれぞれ1500万回分購入する可能性も探っているということです。
