アメリカ議会は、台湾を支持する法案と共同決議案を相次いで提出しており、バイデン政権発足後3カ月足らずで6件に上っています。アメリカ議会が安全、国際社会への参与、経済・貿易協力などの各分野で、台湾を支持する姿勢を示しています。
そのうち、台湾が侵略されることを防止するため、アメリカ大統領に必要な状況の下で軍事力を動員し、台湾が中国大陸からの武力攻撃と侵略を受けないよう確保する法案、国務長官に対して台湾がWHO（世界保健機関）にオブザーバー参加することに協力することを求めた方案などがあります。
また、アメリカ政府が予算を編成して連邦政府の関係者を、学者の身分で台湾に派遣して台湾の行政機関や民間機関で中国語を学ばせることを求める法案、台湾に北大西洋条約機構の武器輸出対象としての資格を持たせる法案、台湾の主権強化を意味する法案などが提出されています。さらに、アメリカと台湾の外交関係の回復を呼び掛ける決議案、台湾とFTA（自由貿易協定）の締結交渉を進めるよう呼び掛ける決議案が提出されています。
これについて、台湾の外交部の欧江安・報道官は次のように語っています。
欧江安・報道官は、「外交部は引き続き、法案の後続審議の状況に注目しており、アメリカ議会の友人たちとおよび行政部門と密接に連携して、台湾とアメリカの友好協力関係を強化し、共同でインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を促進する」と語りました。
アメリカの行政部門は、これまでも何度も繰り返し、台湾に対する武器売却などを定めたアメリカの国内法である「台湾関係法」、それにアメリカの台湾に対する6つの重要な外交政策の原則のいわゆるる「六つの保証」を遵守すると表明しています。また、アメリカ国務省は1月に初めて台湾に対する約束は「盤石だ」と表明した後、最近も国務省の報道官が、同じ言葉を使って、台湾海峡の平和・安定を極めて重視していることを強調しました。
