中国大陸の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室はこのほど、台湾市民に打つための新型コロナウイルス・ワクチンを準備していると表明しました。
これに対して、台湾で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会は、ワクチンを優遇措置として使うべきではなく、中国大陸は感染症防止という専門的な事柄を政治宣伝に利用しており、その意図は疑わしいと指摘し、中国大陸に滞在する台湾出身者に対して、自分の権利を守るため、中国大陸で製造されたワクチンを接種する必要があるかどうか、慎重に考えるべきだと呼びかけました。
大陸委員会は、ワクチンの安全リスクについて広く注意する必要があり、世界の医療関係者が中国大陸でのワクチン開発の透明性、安全性に疑問を持っており、世界でも今のところ信頼できるワクチンが完成していない中で、現在の段階で、中国大陸で生産されたワクチンを、中国大陸で接種する必要があるかどうか、自分の健康を守るため、慎重に考慮する必要があると指摘しています。
