秋と冬は、台湾では、インフルエンザが流行する季節です。政府の公費助成を受けて実施されるインフルエンザワクチンの無料接種は毎年10月初めに始まります。今年は10月5日に始まりました。
今年は新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響で、公費負担のインフルエンザの予防接種を受ける人が激増しています。公費助成のインフルエンザワクチンの予防接種が始まる10月5日から10月14日まで、10日間だけでワクチンの使用率は政府が用意した公費負担のワクチンの45.3％、およそ半分近くに達し、各地でワクチンの品薄問題が伝えられています。それを受けて、衛生福利部（厚労省に類似）は、17日から健康で感染リスクの高い慢性疾患のない50歳から64歳までの成人の公費負担予防接種を暫時に停止することを決めました。
この決定が16日に明らかになった後、多くの50歳から64歳までの成人は、先を争って公費負担の予防接種を受けに行きました。一部の専門家は、新型コロナウイルス症が世界中に広がる中、公費負担のインフルエンザワクチンの予防接種を受ける人が激増すると予想できるはずだ。疾病管制署は、ワクチンの仕入れ量を増やすべきだと指摘しています。
衛生福利部の陳時中・部長は17日、自ら記者会見を開き、国民に謝罪すると共に、公費負担のインフルエンザワクチンを追加しなかった原因を説明しました。
陳時中・部長によりますと、今年の初め、新型コロナウイルス感染症が発生したあと、国民全体は、マスクの着用と手洗いなどの防疫対策を徹底しているため、インフルエンザの重症患者は3人しかいませんでした。インフルエンザの感染者数も例年より大幅に減っています。マスクの着用と手洗いの励行は、インフルエンザの感染をも効果的に抑えることが出来ることを示しています。
疾病管制署は、南半球におけるインフルエンザの感染状況をも注視しています。南半球の冬には、インフルエンザの大流行はないことに気がつきました。それに加えて今年、自費で接種を受けるインフルエンザワクチンの量を増やしたため、例年のワクチンの量と接種率を維持できれば、この秋と冬のインフルエンザに対応できるとの判断を下し、ワクチンの仕入れ量を追加しなかったということです。
50歳から64歳までの成人のこれまでのインフルエンザワクチンの接種率を見て見ますと、例年は僅か9.9％でした。しかし、今年は14日まですでに77万人が予防接種を受けました。昨年同期の53万人に比べて20万人あまりも増えました。50歳から64歳までの成人の接種率の目標値18.7％に対し、現在の接種率は14.7％に達し、感染リスクの高いほかの公費負担予防接種の対象者に影響を及ぼしています。衛生福利部は、感染リスクの高いほかの公費負担予防接種対象者も、無料で予防接種を受けられるようにするため、17日から健康で感染リスクの高い慢性疾患のない50歳から64歳までの成人の公費負担予防接種を暫時に停止することを決めたのです。
