漁業署が鮮魚通販サイトオープン、掲載費不要で業者はコスト4割カット

  • 24 September, 2020
  • 中野理繪
農業委員会漁業署は独自の水産品のネット販売サイト「鱻魚購」を立ち上げた。掲載費を取らず、関係業者をつなぐことで、低コストで高品質の水産物を消費者に提供できる仕組みだ。(写真:CNA)

新型肺炎による国内鮮魚の輸出減少を補うため、農業委員会漁業署は鮮魚販売サイト「鱻魚購」を9月23日、正式に開始した。漁業署の張致盛・署長は、台湾の若手養殖業者は規模はそれほど大きくない、ネット通販を通すと掲載費用は大きな支出となる。ただ、漁業署が開いたサイトでは掲載費は不要、さらには事前に品質検査を行った後、掲載することで、消費者も安心して購入ができると説明した。

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新型肺炎による国内鮮魚の輸出減少を補うため、農業委員会漁業署は鮮魚販売サイト「鱻魚購」を9月23日、正式にオープンしました。

台湾の農業・漁業関係者はネット通販で自家製農産品を販売したいと思ってはいますが、そのためには通常、掲載費が必要となります。ただ農産品や水産品の利潤は高くないため、15%から40%の掲載費を支払うと、利益はほぼないも同然です。

台湾南部・屏東のハタの若手養殖業者、陳右穎さんによると、ハタの価格は一般の魚よりやや高く、スーパーでは扱ってもらえない。通販を利用したいが、掲載費が高くて困っていると指摘、今、漁業署が水産物サイトを立ち上げることで、今後は流通ルートの心配がなくなると喜んでいます。

「これまでに自身の水産物をネットで販売したいと思っていたが、掲載費が高かった。漁業署のこのシステムでは私たちの水産物に掲載費を払うことなく掲載でき、100大優秀若手養殖業者の水産品が一同に集まり、消費者も選択肢が多くなる。私たちも養殖に集中することもできるし、消費者はネット上で安心して購入することができる」

漁業署の張致盛・署長も、このサイトを立ち上げた理由について、若手養殖業者の生産量はそれほど多くなく、もしネット通販を通して販売をした場合、とても大きな負担になってしまう事を考えたからだと説明。そして漁業署は営利が目的ではなく、漁業署の認定を受けた100大若手養殖業者や、「海宴水産」、そして台湾農業界の重要な賞である「神農奨」を受けた水産業者を統合し、領域を超えて検査会社、およびコールドチェーン物流業者と協力することで少なくとも5割の販売コストを節約することができるとしています。

漁業署の張致盛・署長は、「このサイトでは、掲載費を不要とし、掲載費用の削減のほか、彼らの品質管理にも協力し、同時に関連の検査会社、物流会社と協力。低コストで高品質、そして衛生的な水産物を消費者へ提供することができる」とそのメリットを説明しました。

現在サイトには50の業者が加入しており、商品数は200種類以上に登ります。鮮魚のほか加工食品もあり、さらには「魚の食育」コーナーがあったり、ゲーム感覚で「魚ポイント」を獲得し、魚購入の際のクーポンとして使えたりもできます。漁業署は毎月少なくとも100万台湾元(日本円およそ360万円)の売上高を目指していて、目標は1000万元だということです。

(編集:中野理絵/王淑卿)

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