アメリカの上院が現地時間23日、2021年度の国防予算の大枠を定める総額7400億米ドルの「国防権限法（NDAA 2021）」を86対14の賛成多数で可決しました。総統府は、アメリカ側がわが国の国防における安全保障への重視に感謝しました。
23日にアメリカ上院で可決された「国防権限法」では、米軍は、中国が迅速に台湾をコントロールし、既成事実を作ることに対抗する能力を持つべきこと、および台湾を環太平洋軍事演習に招請することが提案されています。
上院軍事委員会が6月に公表した法案の内容によれば、台湾にかかわる部分は第2158条と第2159条にあります。
総統府は24日、わが国の国防の安全性に対するアメリカ上院の重視と支持に感謝すると共に、わが国は今後も、台米間の安全保障の協力強化、インド太平洋地域の一員としての役割強化などについて、アメリカの行政機関と話し合いを継続するよう努力するとしています。
総統府はさらに、国家の安全保障を強化し、地域の平和と安定を維持する責任を果たすため、台湾は、系統立てて国防の強化や自らの防衛力向上に努め、国民全体の安全と福祉、および地域の安定と発展の確保に取り組んでいると説明しました。
一方、外交部の欧江安・報道官もアメリカの国会が近年、「国防権限法」で台湾とアメリカとの軍事協力と軍事交流の深化を積極的に推進していることに感謝すると共に、これは、台湾の安全保障と台湾海峡の平和と安定に対するアメリカの上院と下院の高い関心と支持を示していると述べました。
なお、アメリカ下院で可決された「国防権限法（HR6395）」は、内容が上院のバージョンと若干異なっていることから、両院は話し合いを通じて共同のバージョンを決めて両院でもう一度表決を行ってからトランプ大統領に送り、大統領の署名を求める方針です。
