台湾の雇用悪化は5月にはやや緩和へ、4月の失業率はこの7年で最高の4.03%

  • 25 May, 2020
  • 早田健文
新型コロナウイルスの影響で雇用が悪化。台湾の4月の失業率は4.03%。(写真:CNA)

行政院主計総処は、台湾で新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきているため、5月は失業率の悪化がやや緩和するだろうが、やはり世界での感染状況の動向が最大の鍵になるとの見方を示しました。

主計総処によると、台湾の4月の失業率は4.03%で、4月としてはこの7年で最高となりました。前の月に比べて0.31ポイント上昇しました。新型コロナウイルス感染の影響が主な原因です。

4月の被雇用者数は1146万7000人で、前の月に比べて4万6000人、率にして0.4%減少しました。最も減少したのはサービス業で、減少した被雇用者4万6000人のうち、3万4000人がサービス業でした。工業は9000人減少でした。

なお、サービス業の減少のうち、宿泊業、飲食業は1万人減少、卸売り・小売は7000人減少、旅行業などを含む支援サービス業は4000人減少、芸術・娯楽・レジャーサービス業は3000人減少でした。

4月の失業者数は48万1000人で、前の月に比べて3万6000人増加しました、そのうち、勤め先の業務縮小または廃業で失業した人は、14万6000人で、前の月に比べて3万6000人増加しました。これに対して、初めて仕事を探す人で仕事が見つからずに失業者となった人は2000人減少しました。

なお、季節要因を差し引いた場合の台湾の4月の失業率は、4.10%で、前の月に比べて0.34ポイント上昇でした。他の国・地域を見ると、アメリカは14.7%で、前の月に比べて10.3ポイント上昇、カナダは13.0%で、5.2ポイント上昇、香港は5.2%でで、1ポイント上昇、韓国は3.8%で、前の月と同じでした。

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