同性婚法制化満一年、台湾はLGBTを受け入れるか?

  • 22 May, 2020
  • 王淑卿
「彩虹平権大平台」が発表した最新の世論調査の結果によると、調査を受けた人のうち、92.8%の人は、同性婚合法化の影響を受けていないと答えた。(写真:CNA)

台湾で同性婚姻特別法が実施されてまもなく満一年になります。最新の世論調査が示すところでは、回答者のうち、9割以上は、同性婚法制化は個人に影響を及ぼしていないとしています。

同性婚を合法化する、同性婚姻特別法「中国語名:司法院釈字第七四八号解釈施行法」は昨年2月、台湾の国会である立法院で可決・成立し、昨年5月24日に実施に移されました。同性婚の法制化が実現したのは、アジアで初めてです。

婚姻の平等を推進している民間団体、「彩虹平権大平台(レンボー権利平等プラットホーム)」が発表した最新の世論調査の結果によりますと、調査を受けた人のうち、同性婚合法化の影響を受けいていないと答えたのは、92.8%に達し、プラスの影響があったと答えたのは、1.8%でした。しかし、3.7%はマイナスの影響があったと答えました。

同性婚合法化の社会への影響について、50.1%の回答者は、影響なしとしたものの、11.9%はプラスの影響があったとし、28.4%はマイナスの影響があったと指摘しました。

LGBT(性的少数者)の受け入れについては、男女が公の場でキスを交わすことを受け入れられると答えた人は、74.1%でしたが、同性が公の場でキスを交わすことを受け入れられる人は、48.2%に減りました。60%以上の回答者は、同僚、クラスメート、先生、上司、医師、親戚がLGBTであることを受け入れられるとしました。しかし、もし、県知事、市長、或いは国家元首がLGBTである場合、37.6%は受け入れられないと答えました。

LGBT(性的少数者)とは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのこと。

自分の子どもがLGBTと分った場合、49.2%は受け入れられると答え、47.3%は受け入れられないと答えました。学校への同性教育の導入について、58.4%は受け入れられるとし、37.6%が受け入れられないと答えました。

なお、同性婚姻特別法で規定されていない、養子縁組と人工生殖については、同姓が結婚した後、養子をもらうことに賛同した人は、53.8%いましたが、それに反対した人は、38.4%でした。人工生殖で次の世代を産むことについて、42.1%の回答者は賛成、反対は、50.1%でした。

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