新型コロナ防疫補償金、2年内申請可

  • 25 March, 2020
  • 曾輿婷
台湾は新型コロナウイルスの検疫と隔離のために影響を受けた人を対象に、1日台湾元1000元(約日本円3670円)の防疫補償金を支給している。補償金の申請受付は23日に開始した。(写真:衛生福利部の陳時中・部長)

台湾の新型コロナ感染症対策本部、「中央感染状況指揮センター」は24日、新型コロナウイルスの検疫と隔離のために影響を受けた人を対象に、1日台湾元1000元(およそ日本円3670円)の防疫補償金を支給すると重ねて発表しました。申請受付は23日に始まりました。

衛生福利部の社会救助及び社会福祉司(社会救助及社工司)の楊錦青・司長によりますと、補償対象となる事例は次の5種類、在宅隔離者、在宅検疫者、集中隔離者・集中検疫者、1人で生活のできない、隔離者あるいは検疫対象者を介護するため、休暇をとったり仕事にいけなかったりする家族や介護者の五種類です。しかし、この間、給与、または似たような補償金をもらっている人、または防疫ルールに違反した場合は防疫補償金を申請できないということです。

申請の資格などの関連情報を確認する必要があるため、検疫者または隔離者本人からの申請を優先して受理し、検疫者、または隔離者の介護をする家族や介護士の申請受付は、3月末に開始するということです。

衛生福利部社会救助及び社会福祉司の楊錦青・司長は、「隔離、あるいは検疫対象者による申請受付は23日に始まった。介護者や家族による申請は、31日から始まる予定。申請方法は、書類を郵送、または窓口で提出することも可能だが、オンライン申請の利用がおススメ」と説明しました。

防疫補償金の申請期限は、隔離または検疫措置を終えた翌日から2年間です。指揮センターの指揮官を兼務する、衛生福利部の陳時中・部長は24日、急ぐ必要はないと呼びかけています。

陳時中・部長は、「防疫補償金の申請期限は、隔離措置が終わった二年以内となるから、急がなくていい。特に最近在宅検疫者が急増しているため、各地方自治体の第一線で働くスタッフのプレッシャーを考えてゆっくり申請したほうがいい」とアドバイスしました。

中央感染状況指揮センターによりますと、およそ8万人が在宅検疫、あるいは在宅隔離措置を受けています。24日昼の時点で、すでに3032人による防疫補償金の申請を受けています。

(編集:曽輿婷/王淑卿)

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