台湾では旧正月前に年末ボーナスが支給される。ボーナスの支給状況や金額からその業種の景気が伺える。台湾の人材バンク、104人力銀行は11日、「2019年企業の年末ボーナス、及び2020年景気・昇給大調査」の調査結果を発表した。調査を受けた企業のうち、94％以上の企業は年末ボーナスを支給すると答え、そのうち、ボーナスを増やすと答えた企業は10％、減らすと答えた企業は14％だった。平均の支給額は月給の1.1か月分。この数値は、過去6年来の最低を記録した。一方、昇給の見通しについて38％の企業は来年昇給する予定があるとし、上げ幅は平均3％。この数値も過去6年来の最低となる。
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台湾では旧正月前に年末ボーナスが支給されます。ボーナスの支給状況や金額からその業種の景気が伺えます。台湾の人材バンク、104人力銀行は先ごろ、「2019年企業の年末ボーナス、及び2020年景気・昇給大調査」の調査結果を発表しました。
それによりますと、調査を受けた企業のうち、94％以上の企業は年末ボーナスを支給する予定があると答えました。そのうち、昨年よりボーナスを増やすと答えた企業は10％、減らすと答えた企業は14％でした。平均の支給額は月給の1.1か月分です。この数値は昨年より少なくなったほか、2017年同様、過去6年来の最低を記録しました。その主な原因として、GDP成長率の鈍化が挙げられます。
業種別で見た場合、年末ボーナスが最も多いのは、金融業で平均月給の1.64ヶ月分のボーナスが支給される見通しです。次は半導体製造業の1.31ヶ月分です。
「104人的資源学院」のシニア副総経理（副社長）の花梓馨氏は、「ボーナスが比較的多い三つの業種を例に挙げると、一位は金融業。金融業は過去10年のうち、9回一位に輝いた。2016年か2017年に、今年の二位、半導体産業に追い抜かれただけだった。」と振り返りました。
調査を受けた企業のうち、38％の企業は来年昇給する予定があるとし、上げ幅は平均3％です。この数値も過去6年来の最低となっています。その主な原因として、アメリカと中国の貿易戦争、来年に行われる次期正副総統選挙、GDP成長率の鈍化が挙げられます。
各業種の中でもっとも注目されるのは、宿泊業です。過去5年、宿泊業の年間賃金の上げ幅はほかの業種を上回っており、31.8％に達しています。その原因として最低賃金の引上げが挙げられるほか、休息日と定休日という新たな休暇制度の実施とも関係があると見られています。
国泰飯店観光業人材事業（キャセイ・ホスピタリティー・マネージメント）総監督の朱淑宜氏は、「最低賃金が台湾元3万元の場合、それに残業手当を加えれば、月給が3万３千元から３万５千元になる。2015年、私が入社した際の年末ボーナスは月給の一ヶ月分だったが、昨年には少なくとも二ヶ月分あった。今年は業績の成長と企業グループの発展から、3ヶ月分以上のボーナスが支給される見通しだ」と明らかにしました。
旧正月前に支給される年末ボーナスをもらってから転職する人が増える中、104人力銀行は、旧正月後の転職について、「『人材バンクの賃金調査報告』を参考に、まず自分の価値と仕事の内容に対する理解を深めてから履歴書でその価値を十分アピールし、面接の際は、理想的な賃金の獲得に努めるようアドバイスしています。
（アフレコ：曽輿婷、編集：王淑卿）
