行政院経済部投資台湾事務所に、次々と電話がかかってきます。
経済部によりますと、米中貿易戦争の影響で、経済部が認可した台湾企業のUターン投資額は、台湾元8000億元に達し、実際の投資額も上方修正される見込みです。
沈栄津・経済部長は、「年内に台湾元2000億から2100億までの投資が実現できる見通し」を明らかにしました。
行政院主計総処によりますと、今年第3四半期（7～9月）の台湾における経済成長率は、2.91％で、アジア四小龍のトップとなりました。韓国は2.0％、シンガポールは0.1％、香港は逃亡犯条例反對デモの影響で、マイナス2.9％となりました。
沈栄津・経済部長によりますと、台湾の経済が高成長を見せた要因は、3つあります。
沈・部長は、「台湾企業のUターン投資、米中貿易戦争後、発注が中国から台湾へ移ったこと、そして、政府の内需拡大策のおかげ」と説明しました。
一方、外資系企業からの投資も増加しています。例えば、アメリカのグーグル社は、台湾元260億元（およそ日本円930億円）を投資し、台南市にあるデーターセンターを拡大しました。デンマークのエルステッド社も、台湾の洋上風力発電に台湾元160億元（およそ日本円570億円）を投資しました。
主計総処は今年の8月に、今年の経済成長率について2.46％という推計値を発表しました。第4四半期の経済成長率予測が変わらなければ、今年の経済成長率は2.53％に押し上げられる可能性があるということです。
（編集：曾輿婷／王淑卿）
