社会手当て10項目、来年から4.15%アップ

  • 12 June, 2019
  • 王淑卿
政府は物価の上昇幅に合わせて来年元旦から高齢者農家手当てや国民年金などの10項目の社会手当てを前年比4.15%引き上げる予定。(写真:CNA)

米中貿易戦争が激化し、世界経済の不確定要素が増える中、行政院は金融緩和政策を実施することを決めた。政府は物価の上昇幅に合わせて来年元旦から高齢者農家手当てや国民年金などの10項目の社会手当てを前年比4.15%引き上げる予定。この政策の実施により関連予算が台湾元67億元(約日本円230億円)増加するが、240万人がその恩恵を受けると予測されている。この新たな政策の実施について、最大野党・国民党の立法委員(国会議員)は、次期総統選挙前の同政策実施は、票を買収する疑いがあるとして立法院でその監督を強化し、簡単に通過させない姿勢をした。

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