日本向け農産品輸出、年間目標10億ドル

  • 14 March, 2019
  • 王淑卿
台湾は今年初めて「台湾農産パビリオン」の形で参加。マスコットたちも客寄せに一役。右は枝豆、中央はドラゴンフルーツ。左はバナナ。(写真:CNA)

行政院農業委員会が台湾の企業と地方自治体の関係者らを率いて3月5日から8日まで日本の千葉市幕張メッセで開催された、「第44回東京国際食品・飲料展(FOODEX JAPAN 2019)」に出展しました。「東京国際食品・飲料展」はアジア最大規模の専門食品展と言われ、台湾の企業が最もよく出展している海外の展示会の一つでもあります。これまでは 対外貿易発展協会(TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター)率いる台湾メーカーと県と市が出展していましたが、今年、農業委員会は初めて「台湾農産館」というチームを作り参加、多くの成果をあげました。

台湾の旗山の農協と日本のWismettac(ウィズメタック)が3年間で総量9千トン、総額4億3000万台湾元に上る台湾バナナの購入契約を結んだほか、農業委員会の指導のもとで設立された「台湾国際農業開発会社」と日本の船昌商事が台湾バナナの新品種「ウーロンバナナ」の購入契約締結に向けてのMOUに調印するなど、新たな販路を切り開きました。

高雄市の韓市長の輸出振興策に関する談話の刺激を受けたかどうかとのメディアの質問に対して、農業委員会の陳吉仲・主任委員は、「われわれ農業担当部署もそれに賛同する。農産品が輸出でき、農家の収入が増えれば政策目標達成だ。我々の唯一の政策目標は農家の収入が増え、消費者が安全な農産品を買えることだ。あらゆるクレジット、あらゆる功労は全てあらゆる人へ還元したい、農家が収入を得ることができればよい」とコメントしました。

陳・主任委員は、農業委員会は、韓・市長がシンガポール、マレーシアから得た農産品の受注が期日通りに出荷できるよう協力すること、およびシンガポール、マレーシアにおける農産品の新たな販売ルートの開拓も約束しました。特にシンガポールは農業がなく、検疫も比較的簡単であるため、台湾の農産品を輸出するにはもってこいの市場だとの見方を示しました。

(編集:中野理絵/王淑卿)

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