税収が目標上回る、低所得者に還元かも

  • 09 January, 2019
  • 曾輿婷
消息筋によると、行政院は、月給台湾元3万元(約日本円10万5千円)以下の国民に、一人あたり台湾元1万元(約日本円3万5千円)の補助金を与える予定。

2008年の世界金融危機の際、当時の馬英九・総統は消費を刺激するよう、国民に金券、「消費券」を発給しました。

蔡英文・総統も近々、月給3万台湾元(約日本円10万5千円)以下の国民に、一人あたり1万元の補助金を与えると伝えられています。

行政院が関連部会と会議を行った結果、補助金は消費券ではなく、現金で支給するとの方針を固めたもよう。政府は400億台湾元を投じ、およそ300万人が恵まれますが、詳細はまだ検討中です。

行政院のKolas Yotaka・報道官は、「特別条例を制定する必要がある。立法院で可決、成立する必要があるため、旧正月前は無理。」と話しました。

この経費はどこから来るのでしょうか、行政院によりますと、過去二年の経済成長により、税収は見込額より超えています。

政府はその一部を経済的弱者と低所得者に還元します。しかし、効果はどれほどあるのか、補助金の使い道はどうなるのか、関連部会はさらに検討する必要があります。

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