アジア初の「患者自主権利法」、1/6から施行

  • 08 January, 2019
  • 王淑卿
アジア初の「患者自主権利法」が1月6日から施行された。(写真:RTI)

アジア初の「患者自主権利法」が1月6日から施行されました。同法の施行により、完全な行為能力を有する希望者は、「医療の事前指示書(AD:アドバンス・ディレクティブ)に関する相談(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)」を通じて、あらかじめADを作成して末期患者などの五つのケースになった場合、延命治療を受けるかどうかを自ら決めることができるようになりました。

この五つのケースとは、末期患者、不可逆性昏睡、植物人間、極めて重篤な認知症、政府が公示する深刻な疾病です。この中で一つでも該当した場合、希望者は延命治療や人工栄養の投与を受け入れるかどうかを選択できます。アドバンス・ケア・プランニングに参加する場合、一時間最高台湾元3500元(約日本円1万2300円)です。低収入者は無料。

衛生福利部医事司の石崇良・司長は、「在宅介護を受ける患者は、かかりつけの医師のサポートを受けてアドバンス・ケア・プランニングに参加し、医療の事前指示書ADを作成することができる」とアドバイス。

現在の「ホスピス緩和医療条例」は、末期患者だけを対象とするものです。6日から施行されている「患者自主権利法」は、その適用対象を不可逆性昏睡、植物人間、極めて重篤な認知症、政府が公示する深刻な疾病などに拡大しました。

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