第1四半期の求人、調査開始以来最低

  • 03 January, 2019
  • 王淑卿
台湾の大手人材バンク、「1111」が先ごろ、「2019企業第1四半期求人意向調査」の結果を発表。求人の意向があるという企業は51.06%と、昨年同期比9ポイント減少、2012年の調査開始以来最低を記録した。(写真:CNA)

「発注は少なくとも8割は減った。26本あった生産ラインは今2本しか動いてていない。元々会社は無給休暇を取らせる予定だったが、やはりコストが高く割に合わないようだ。リストラ予告なく、直接手当を与えて解雇していた。」

46歳の梁さんは、元々、光電産業で設備エンジニアを13年担当してきたが、中国大陸のパネル助成政策の取り消しや、米中貿易戦争の影響から、2018年の4月に予告なしに解雇された。後に太陽光発電産業に移ったが、半年もたたずにそのほとんどの生産ラインが止まり、役員も次々に離職。10月下旬に自主退職を選び、幸いなことに順調に半導体産業のエンジニアになったが、彼はただただ景気に早く春が来ることを望んでいる。

人材バンクは先ごろ「2019企業第1四半期求人意向調査」の結果を発表した。それによると、求人の意向があるという企業は51.06%と、昨年同期比9ポイント近く減少、2012年の調査開始以来の最低となった。3割を超える企業が2019年の景気を「悪くなる」と見ており、昨年同期比倍増している。一方「よくなる」という企業は24%と、昨年同期比6ポイント減少した。

2019年元日から最低賃金は台湾元2万3,100元(約日本円8万円)に、時給は150元(約日本円522円)に引き上げられるが、これにより38%以上の企業が「影響を受ける」とし、うち2割の企業がコストダウンのため正社員を増やすという選択をした。

台湾の大手人材バンク1111の何啓聖・副総経理(副社長)は、「これまで時給計算の求人だったところを正社員に変えている。その他、正社員雇用が減少している。これは求職者にとって衝撃だ」とコメントした。

何副総経理は、企業の第1四半期の求人意向は、保守的で慣例の求人と、流失した人材の補填にとどまる。転職を考えているサラリーマンは年明けの動きを把握する必要があるとした。

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