close
Rti台湾国際放送公式アプリをインストール
開く
:::

台北市電脳公会、ミャンマーと協力覚書

  • 16 July, 2014
  • Editor

台北市電脳公会(コンピュータ産業同業組合)とミャンマーの全国商工総会が、情報通信に関する協力覚書を交わした。台北市コンピュータ産業同業組合によると、同組合は14日、ミャンマーの全国商工総会、ならびにADOC2.0民間公益オフィス・(APECデジタル・オポチュニティー・センターと、ミャンマーのヤンゴンで、「台湾・ミャンマー情報通信協力覚書」を交わしたということ。APECデジタル・オポチュニティー・センターは、中華民国台湾がAPECアジア太平洋経済協力で提唱しているプロジェクトで、各国地域のデジタルデバイドを解消するための取り組み。

台北市コンピュータ産業同業組合では、双方の情報通信産業の交流を促進するため、「台湾・ミャンマー交流オフィス」を立ち上げ、協力プロジェクトを推進するとし、今回の協力覚書調印で、情報通信技能、商業知識の応用、中国語学習、企業交流、販売宣伝、ビジネスチャンスの拡大などを共同で推進する方向が決まったと話している。今回の覚書調印セレモニーでは、台湾のエイサーコンピューターなどから80台のパソコンがミャンマー側に贈られた。

一方、台湾の経済紙、「工商時報」が報じたところによると、経済部の張家祝・部長は先ごろミャンマーを訪れた。中華民国台湾の閣僚がミャンマーを訪問するのは初。

ベトナムで今年、中国大陸に対する抗議運動が発生、ベトナムで展開する台湾企業もその巻き添えとなり、工場に放火されるなど大きな被害が出た。報道では、このため、投資先をミャンマーに移そうとする企業も出てきており、張・経済部長のミャンマー訪問は、投資環境確認の意味合いが強いとしている。また、張・経済部長は、ミャンマーとの投資保護協定の締結を希望しているということ。

関連のメッセージ

本分類最新more