次期総統選挙の各候補者によるテレビでの弁論大会開催が難航している。中華民国第14代正副総統選挙は来年1月16日に行われる。先週にはそれぞれの立候補者の立候補届出も終わり、今後は本格的な選挙活動が始まることになる。
選挙活動のうち、各候補者によるテレビでの弁論大会が恒例となっているが、主催機関の選定などで与野党の意見が異なり、依然として開催のめどが立っていない。与党・国民党は公共テレビに台湾の四大日刊紙、さらに中央通信社が合同で開く弁論大会を優先するとしているのに対し、最大野党・民進党はあくまで、三立テレビ（SET）主催の弁論大会を支持、29日に行われた協議でも合意できなかった。三立テレビは民進党よりのテレビ局として知られている。
国民党は、公共テレビは公共性を持つ他、商業的なテレビ局ではないことを指摘、さらに四大紙に中央通信社を加えた形は伝統的である他、公正性も持つと主張し、商業的なテレビ局一社に開催させるなどまったく道理がないと民進党を批判。
これに対し、民進党は、昨年11月の台北市長選挙では三立テレビが弁論大会を開催し、国民党の候補者も参加したと指摘、さらに三立テレビによる弁論大会は今年8月に確定していると反論した。国民党はこれについて、国民党の総統候補が後に交代していることから、状況は変わっていると主張している。
