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所得税法改正案が立法院の委員会審議通過

  • 02 May, 2014
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所得税法改正案が立法院の委員会審議通過
富裕層と金融機関への増税案が委員会審議通過

立法院財政委員会が1日、政府の財政健全化に関する法律改正案を承認した。承認されたのは所得税法の改正案で、高所得者への課税を重くする法的根拠となる。

年間所得が台湾元1000万元(日本円約3400万円)以上の富裕層に対しては、所得税率を45%まで引き上げる。高所得者、銀行、大株主を対象とした増税が実現する可能性が高まった。

財政部の張盛和・部長は2日、世界的な半導体ファウンドリー、TSMCのモリス・チャン董事長、世界最大の電子機器受託生産会社、ホンハイ精密工業の郭台銘・董事長など、大企業のトップは多く税金を支払うことに前向きだと法案の委員会審議終了を歓迎するとともに、国民が誠実に納税するよう呼びかけた。

張・財政部長は、「所得が1000万元以上は9500世帯。全体である600万世帯の1.5%程度だ。法改正が実現すれば、チャン董事長や郭・董事長らが対象になるが、みなこれに賛成して、納税する姿勢だ。彼らは、自分たちが寄付している額のほうが大きいと話している」と述べた。

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