:::

国発会:モデルエリアめぐる問題は既に最小化

  • 01 May, 2014
  • Editor
国発会:モデルエリアめぐる問題は既に最小化
「自由経済モデルエリア特別条例」を巡って与野党が対立

国家発展委員会(国発会)が自由経済モデルエリアをめぐる問題は既に最小限としている。

立法院経済委員会は4月30日、「自由経済モデルエリア特別条例」を審議したが、与野党の対立により進展はなかった。

国民党の立法院党団は1日、記者会見を開き、民進党を批判した。この記者会見に出席した国家発展委員会の黄萬翔・副主任委員は、「台湾経済がこの10年苦境に陥っている最大の原因は台湾の市場が飽和状態になっていること、対立による無駄な消耗、競争力が大きく高められないことだ。自由経済モデルエリアはこうしたボトルネックを解消するよい方法だ」と説明した。

黄・副主任委員はさらに、「自由経済モデルエリアの全ての利益は地元に落ちる。5回にわたる公聴会で各方面から出せれた問題点は全て修正ずみで、実際の問題は既に最小、さらにいえば無くなっていると強調、「政府は毎日、各県・市の首長から、いつになったらこの条例を公布するのか、早く申請したいのにといった問い合わせを受けている」として、立法院に速やかな審議を求めた。

第四原子力発電所の建設に反対して、ハンストを行っていた、民進党の元主席、林義雄氏は4月30日にハンストを終了、次の目標は自由経済モデルエリア条例の阻止と宣言した。自由経済モデルエリアでは、海外そして中国大陸に事業環境を開放するため、中国大陸との接近を不安視する人たちの反発がおきつつある。

関連のメッセージ

本分類最新more