陸委会、両岸協定監督条例に民間意見採用を示唆

中華民国政府で対中国大陸政策担当の行政院大陸委員会（略称：陸委会）の王郁琦・主任委員が、両岸協定監督条例草案について、「人々の参与、および監督の強化、協定締結の影響と協定の定期的な検討」など、民間版の一部内容を盛り込むことを検討する可能性を示唆した。

王・主任委員は10日、「学者が提出した民間版の両岸協定監督条例草案は、憲法上の国家の位置づけにかかわっている。しかも、行政院に対し、協定を締結する前にその計画書を立法院に送り、立法院の同意を求めると要求しているため、行政権を侵害する疑いがあり、権力の分立の原則に違反する」として、執行は困難との見方を示した。