日本の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（略称産総研）に勤務していた中国籍の男性、権恒道被告が先端技術に関する情報を中国企業に流出させたため、不正競争防止法違反の罪に問われました。この件について東京地方裁判所は25日、有罪判決を下しました。
日本の朝日新聞の報道によりますと、権恒道被告（61）は産総研の研究員を務めていましたが、不正競争防止法違反の罪で起訴され、東京地裁は懲役2年6カ月・執行猶予4年、罰金200万円（台湾元でおよそ45万元）の判決を言い渡しました。
起訴内容によれば、権被告は2018年に産総研の営業秘密であるフッ素化合物に関する研究データを電子メールで妻が代表の中国の化学製品製造企業に送信したということです。裁判では、流出したデータが営業秘密に該当するかが争点となっていました。
（編集：呂学臨/王淑卿）