アメリカ国務省が公式サイトで台米関係の現状に関する記載を更新したことについて、台湾の立法委員ら（国会議員）は「台湾独立を支持しない」という文言の削除など、多くの画期的な枠組みの変更がなされたと評価し、トランプ政権の継続的な台湾への支持に感謝の意を示しました。今後は、これらの指針が具体的な政策としてどのように実現されるかを注視する必要があるとしています。一方、一部の立法委員からは、この動きが米中交渉の戦略である可能性にも留意すべきとの見方も示されました。
アメリカ国務省は13日、公式サイトの台米関係の現状説明を更新し、長年維持してきた「台湾独立を支持しない」という立場の文言を削除。新たに、台湾海峡両岸の相違は、「強制によらず、両岸の人々が受け入れられる方法」で解決されることを期待すると追加。また、、台湾の国際参加に対する支持がより強調され、台湾とペンタゴンとの協力関係にも言及しています。
与党‧民進党の王定宇‧立法委員は、アメリカが台湾を民主主義体制と先端技術国家として位置づけ、重要なパートナーとして認識していると指摘。また、今回更新された国務省の台米関係文書では、多くの画期的な枠組みの変更がなされ、「台湾独立を支持しない」という文言が削除され、代わりに武力による威嚇で台湾海峡の現状を一方的に変更することへの反対及び、いかなる変更も台湾の人々の意思を尊重すべきとの内容が盛り込まれたと述べました。
台湾の国際参与について、王定宇‧立法委員は、従来は国家の地位を必要としない国際組織への加入支持に留まっていたが、今回の新しいバージョンでは、「アメリカは台湾の国際組織への有意義な参加を継続的に支持し、適切な状況下では正式メンバーとなることも含む」と変更されたことは、非常に大きな変化であると指摘しています。
野党‧国民党の王鴻薇‧立法委員は、トランプ政権は多くの議題を取引材料として扱っており、関税の賦課や台湾海峡情勢などは交渉戦略の一環であると指摘。また、数日後に米中両国が条件について協議を終えれば、台湾に関する文言が元に戻されたり、さらに刺激的な発言が出てくる可能性もあり、これらは全て米中交渉の取引材料なのではないかと述べました。
王鴻薇‧立法委員は、台湾にとって、対米関係は真に実務的な問題に焦点を当てるべきだとし、例えばトランプ氏が提案した対等な関税によってどの産業が影響を受けるのか、半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）などの半導体産業はアメリカに投資するのか、あるいは技術をアメリカに提供するのかなど、政府は関連する対策を打ち出すべきであり、これこそが現在最も重要な課題だと強調しました。
そして、野党‧台湾民衆党の立法院（国会）党団の総招集人である黄国昌‧立法委員は、アメリカ政府の継続的な台湾支持と台米関係の強化に感謝の意を示したほか、トランプ政権が台湾の民主主義と自由の維持、中国による台湾海峡の現状の一方的な変更への反対、台湾の自己防衛能力の支持、威嚇により台湾の人々の安全と社会経済体制を脅かすことへの反対、台湾海峡両岸対話の促進、台湾海峡の平和維持などの価値を示したことは、台湾民衆党の基本政策と一致しているとしています。
黄国昌‧立法委員は、台湾民衆党は台米間のあらゆる分野‧レベルにおける人材交流と相互学習の推進を望んでおり、アメリカが台湾の国際組織への有意義な参加を継続的に支持し、台湾の人々の声が聞かれ、国際社会でより重要な役割を果たすことができるようになることを歓迎すると語りました。
一方、ロイター通信の17日の報道によりますと、アメリカ国務省が「台湾独立を支持しない」という従来の文言を削除したことなどの変更について、ある国務省の報道官は台湾時間16日夜に送った電子メールで「通常通り、ファクトシートは台湾との非公式な関係について一般市民に知らせるために更新された」と説明しました。
その報道官は、「アメリカは引き続き『一つの中国』政策にコミットしている」と述べています。これは、ワシントンが台湾の主権問題について公式な立場を取らず、中国の立場のみを認めることを指しています。
さらに、「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に尽力している」、「どちらかが一方的に現状変更を試みることにも反対する。台湾海峡両岸の対話を支持し、両岸の相違が、強制のない平和的手段によって、両岸の人々に受け入れられる形で解決されることを期待する」と付け加えました。
中国外交部は、アメリカ国務省のウェブサイトの文言変更に対し、まだコメントしていないということです。
（編集：許芳瑋／本村大資）
