在来線・台湾鉄道の運賃は30年値上がりしていません。台湾鉄道は5日午後、重役会議を招集し、運賃の値上げを決定、上げ幅は平均26.8％です。乗車区間が長ければ長いほど値上げ幅が小さくなります。つまり、短距離の運賃の値上げ幅が大きいということです。
北部・台北駅から南部・高雄新左営駅までの特急列車、自強号を例にみると、その運賃は824台湾元（約3,817日本円）から975台湾元（約4,517日本円）に引き上げられます。
しかし、台湾の11の県と市で、特定の交通機関が30日間乗り放題となる定額定期券「TPASS」の価格は調整されず、利用者の通勤族は値上げの影響を受けません。
この値上げ案は交通部に送られ、審議を受けてから最終決定されるということです。台湾鉄道は、運賃の調整は1995年から据え置かれている。この間、台湾の物価指数は60.3％も上昇したとし、運賃の値上げは物価とコストの上昇を反映するものだと説明しました。
なお、交通部（日本の国土交通省に類似）の陳世凱・部長（大臣）は、新たな運賃制度は今年上半期中にも実施される見通しを示しました。台湾鉄道の劉双火・副総経理（副社長）は5日夜、値上げ案が許可された場合、旅客と貨物の輸送を含め、年間54.73億台湾元（約253億日本円）の収益を増やすことができ、資産開発の収益を入れれば、2028年には黒字経営に転じることができると予測しています。
（編集：王淑卿／本村大資）
