立法院（国会）の韓国瑜・院長（国会議長）は10日、与野党協議を開き、今年度、2025年の総予算案については、1月15日から集中的に協議を行い、20日には追加で本会議を開催。17日と21日の本会議をあわせて一度の会議として実施し、21日の休会前に総予算案を第三読会にて通過させることを目指すことで合意に達しました。
行政院（内閣）は昨年8月に今年度の総予算案と「将来を見据えたインフラ建設計画（前瞻基礎建設計画）」の第5期特別予算案を承認し、立法院に審議を求めました。その中で、総予算の歳入は3兆1534億台湾元（日本円で約15兆1400億円）、歳出は3兆1325億台湾元（日本円で約15兆360億円）といずれも過去最高額を更新しており、歳入と歳出の差額は209億台湾元（日本円で約1000億円）となっています。
与野党は昨年11月8日に合意に至り、今年度の予算案を各委員会で審議する手続きが完了しました。現在、各委員会による部会ごとの予算審査も終了しています。10日は、議事日程に憲法訴訟法再審議案のみを扱うことが確認された後、韓国瑜・院長が休憩を宣言し、与野党協議を開きました。
最終的に与野党は以下のような合意に達しました。各党派は13日午後5時までに今年度の中央政府総予算案に関する提案を財政委員会に提出すること。期限を過ぎた場合は受け付けないとしています。財政委員会は提案を受け付けた後、各委員会で内容を整理し、印刷して14日正午までに各党派と関連行政部門に提供するとしています。行政部門は提案者である立法委員（国会議員）や党に対し双方向で説明を行い、コミュニケーションを徹底することで、15日からの集中協議が円滑に進むことを目指すとしています。
与野党協議の結論として、20日に追加の会議を開き、17日と21日の本会議は統合して総予算案を審議します。この本会議では、各党派による提案について発言は行わず、表決も繰り返さないことで合意が得られました。
（編集：岩口敬子／中野理絵／本村大資）