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台湾経済最前線 - 2022-12-08

  • 08 December, 2022

・行政院主計総処が11月29日発表した最新の統計によりますと、今年2022年のGDP域内総生産成長予測は3.06%で、従来の予測から0.70ポイント引き下げとなりました。

・国家発展委員会が11月28日発表した10月の景気対策信号総合判断指数は、前の月と比べ1ポイント上昇の18ポイントで、景気対策信号は2ヶ月連続の「黄青 後退傾向」でした。

・台湾では来年2023年、最低賃金がこれまでの2万5250台湾元から2万6400元(約11万5000円)に引き上げられる予定です。労働部労働保険局は11月29日、この最低賃金引き上げに合わせ、2023年1月1日から保険料を調整すると発表しました。

・求人求職情報サイトyes123求職網は11月28日、来年の春節(旧正月、2023年は1月22日)ボーナスを支給すると回答した企業は全体の8割だったと発表しました。

・TQFA台湾優良商品発展協会とJFSM食品安全マネジメント協会は11月30日、継続的に支援するためのパートナーシップ協定を締結しました。

・行政院農業委員会国際処によりますと、台湾の業者や漁協と日本の回転寿司チェーンくら寿司が11月30日、東京都内で、台湾産ハタに関する覚書を締結しました。

・桃園国際空港によりますと、10月の旅客数は67万1000人で、去年の同じ月と比べ870%増加しました。

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