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台湾経済最前線 - 2022-08-11

  • 11 August, 2022

・財政部の最新統計によりますと、2020年の1人あたりの平均所得は53万1,174台湾元(235万8,400円ほ
ど)でした。

・8/1から、日本の文部科学省に類似する教育部は、保護者が自分で世話をしたり、乳母に預けたりして、準公共化幼稚園である私立託児所や私立幼稚園に通っていない子どもに対する育児手当を、第1子は毎月5000台湾元(2万2000円ほど)、第2子は毎月6000元(2万7000円ほど)、第3子以上は毎月7000元(3万1000円ほど)に、それぞれ引き上げました。

・台湾南部の台南市、南部サイエンスパークで、台湾コンビニ大手「全家(台湾ファミリーマート)」を運営する全家便利商店のEV(電気自動車)を使った移動店舗「FamiMobi」が1日から試験営業を始めています。

・衛生福利部食品薬物管理署は、農薬の残留基準をクリアしていないとして、日本のカップラーメン2商品を発表しました。エチレン‐オキシドが検出されたということです。

・市場調査会社が実施した調査によりますと、2022年上半期の台湾の携帯電話市場全体の販売数は、
中国のロックダウンやロシアによるウクライナ侵攻、世界的なインフレの影響を受け、月ごとの市況も例年ほど良くなく、購買意欲が低下しています。

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