Rti 台湾国際放送 
Rti 台湾国際放送 本日ご紹介する数字は、定年退職者数についてです。
台湾は今年から定年退職者数が過去最高を迎えるとされ、その数は378万人に達するといわれていますが。その数は日本と同じ、ベビーブームからの予測となっています。
内政部の統計によりますと、台湾では二度のベビーブームがありました。第一次は1958年から1966年です。毎年40万人以上が誕生し、9年間でおよそ378.3万人が生まれました。
第二次のベビーブームは、1976年から1982年です。この間の出生数は298万人でした。
第一次ベビーブームに生まれた人、1958年生まれの人が今年2023年から65歳に達し、定年退職となっていくことから、今後、定年退職者数が大幅に増えていくとみられているのです。
台湾は1993年に高齢化社会に入りました。25年後の2018年には人口の14％が65歳となりました。2025年には20パーセントを占めると予測されています。
定年退職を迎える人が多くなるということで、最も懸念されているのは労働力人口です。先ほどの３７８万人、今後10年、新たな労働力人口は最低でも１８１万人と見込まれていることから、およそ200万人の労働不足となると予測されています。
台湾は出生率も低下しています。2022年、年間出生数は14万人を下回りました。
加えて大学、大学院などに進学し、就職する年齢が遅いなどということから、台湾の14歳から29歳の青年労働参加率は欧米に比べて低いものとなっているとのことです。
こうしたことから、今後は65歳以上の労働について注目されています。労働部の統計によりますと、今年1月末時点で、65歳以上の労働参加率は9.76%となっています。これは韓国や日本の25％から３５％に比べると低いものとなっています。
しかし、65歳ではなく、60歳以上からの労働人口は過去のデータから見ますと、増加傾向にあります。
データをもとにご紹介していきたいと思います。
