27日に開かれた立法院教育委員会で、以前から憂慮されている台湾の水不足、電力不足に関し、与党・民進党、野党・国民党、民衆党の議員が揃って懸念を表明しました。民進党の呉思瑤・立法委員は、3大サイエンスパークにおける再生可能エネルギーによる発電量の割合は、過去3年間で0.5％に満たず、現在の進捗状況では、2050年にネットゼロ（温室効果ガス排出ゼロ）の目標を達成するのは不可能だと指摘しています。
この場で経済部エネルギー局の李・副局長は、「政府は、公有地で発電したグリーンエネルギーの30％を小売市場に出すことを計画しており、中小企業もグリーンエネルギーを購入できるように、ひとつのメーカーだけに販売することはしない」と述べました。
（編集：本村大資/王淑卿）
