国防部（＝防衛省）がこのほど、「全民防衛動員準備法」（略称：全動法）の改正案を公表したことについて、外部から、言論統制の懸念や、１６歳の学生を戦場に送るものではないか、という疑問の声が上がっています。
行政院（＝内閣）の陳建仁・院長（＝首相）は３日、「コロナ後の経済・社会的強靭性の強化および全国民による経済成果享受のための特別条例」予算案を報告するとともに、答弁に立つため、立法院（＝国会）に赴きました。「全民防衛動員準備法」の改正案が議論を呼んでいることに対し、陳建仁・行政院長は會議が始まる前のインタビューで、学生を戦場に送り出したり、兵器を作らせたりするわけではない。意見を集めて検討し、人民とより多くのコミュニケーションを取るよう、国防部などの関連省庁に要請する、と強調しました。
陳・行政院長は、「決して、学生を戦場に送り出したり、兵器を作らせたりするわけではない。また、言論統制でもない。改正案の事前告知期間中、我々は各界から意見を公募している。私もここでは、特別に国防部や関連省庁に要請する。各界からの意見を慎重に集めて検討するほか、国防部にも外部とより多くのコミュニケーションを取ってほしい」と話しています。
一方、台湾の軍幹部の９割は、退役後に中国で商業活動をして、さらに軍の情報を提供して金銭を得ていると日本経済新聞が報じたことに対し、陳・行政院長は、外交部と国防部はすでに反論した。国軍は国家防衛にとって非常に重要だ。国軍を信じよう、と国民に呼びかけました。
（編集：許芳瑋／中野理絵、王淑卿）
