「全民防衛動員準備法（略称：全動法）」の改正案が議論を呼んでいることに対し、国防部は28日、法改正は全国民の国防概念を強化するものであり、緊急命令が下された非常事態のみに適用され、平時の国民の権益には影響することはない、各界が歪曲しないよう望むと改めて強調しました。
台湾の大手日刊紙、『聯合報』は28日、教育部が今年2月に行われた、地方の教育管轄機関との会議で、男女を問わない16歳以上の学生の動員計画及び名簿の、国防部全民防衛動員署の新クラウドシステムへの登録を求めたことは、故郷を守るために政府が積極的に学生を動員し、戦時には救急車や武器製造に従事させる準備を積極的に行っていることを示していると報じています。
軍関係者は、青年の動員計画は、これまで定期的に名簿を作成していたが、現在はクラウドベースのシステムに入力され、より管理しやすくなっていると説明しています。
国防部が28日に発表した資料では、全民防衛動員準備法は2001年11月14日に施行され、2014年と2019年の2回、改正されていますが、現在の条文内容はほとんどが動員準備に偏っており、動員後の指揮系統や戦時徴用に関する規定が不足していると指摘しています。
国防部によると、地域の脅威状況を考慮し、「全国民での国防」の理念を普及させ、ともに祖国を守る必要があることから、国防部は法改正作業に着手し、関連する支援の拡大、全体的な動員メカニズムを完成させることが必要だとし、現行の全民防衛動員準備法は、動員準備機関が動員可能な人員、物資、施設について調査、統計、計画、検証を実施することが規定されており、これは戦時において、国軍が計画通りに動員され、外国の侵略に対して効果的な防衛をするためでもあるとのことです。
また、教育部は28日、16歳以上の学生は平時の人員配置や教育訓練などを行うために登録しているだけであり、高校以上の学生は奉仕活動に参加しているが、戦争に関与しているわけではないと回答したほか、現行の法律では、高校以上の学生が結成している保護チームには、救護や消防の任務を支援することが義務付けられており、民防法と全民防衛動員準備法に関する規定による自衛・自救の機能を発揮するため、平時からの人材育成、教育訓練等が徹底されていると強調しています。
教育部は、関連する教師の充実した訓練、各レベルの学校保護チームの教育・訓練計画の立案・実施、防災訓練、安全訓練などを通じて、各学校での啓蒙活動を強化するとしています。
（編集：本村大資/王淑卿）
