20日から台湾では室内でのマスク着用義務が緩和されました。
医療機関や公共交通機関などでは引き続きマスクを着用することとなっていますが、それ以外の場面ではマスクを外しても良いこととなりました。
行政院（＝内閣）の陳建仁・院長（＝首相）は20日、Facebookに、防疫予防の最前線で働く人々と全国民に感謝すると記しました。
そして、団結して感染予防に取り組んできたことで、台湾はこのような成果を得ることができたと記しました。
また、ポストコロナにはさまざまな困難が待ち受けており、一日も早く日常生活を取り戻し安全で健康的な生活を送ることができるよう、全国民が一丸となって取り組む必要があるとしています。
陳・行政院長は20日午前、拡大防疫会議を開き、20日はマスク着用義務緩和の1日目だと話しました。
そして、台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部「中央感染状況指揮センター」に対し、3月6日の各学校でのマスク着用義務緩和に備えるため、今後も流行状況を注視するよう促しました。
指揮センターは、世界的な新型コロナ流行は鈍化しており、症例数は1週間ほぼ横ばいになっていると指摘しました。
中国での流行も鈍化傾向にあるものの各種指標が低く報告されているとみられ、新たな変異株は発見されていないものの、まだ厳しい感染状況が続いているということです。
台湾での感染状況は、国内の新規感染者は減少しましたが、13歳～18歳がわずかに増加しています。
中等症・重症の患者数はやや減少し、死者数は横ばいとなっています。
高齢者などハイリスクグループへのワクチン接種、薬剤の早期投与を強化していくということです。
また、新学期が始まることや、寒さおよび防疫政策が緩和されたことで、感染状況にどんな影響があるか、変異株が変化するか、注視するとしています。
指揮センターによりますと、先週の入境者は延べ23万8632人で、前の週よりも8％減少しました。
入境者全体の60％を台湾人が占め、外国人観光客が30％、台湾の居留証などを所有する外国人が10％となっています。
現在、新型コロナに関する水際対策は従来通りとなっています。
空港、港湾で簡易検査キットを自由に受け取ることができ、それを受け取る入境者がおよそ全体の70％となっています。その他必要な場合は各種ルートで購入することができます。
指揮センターによりますと3月1日以降、入境者および濃厚接触者を対象とした家庭用簡易検査キットの提供を停止します。
主な要因は、自主防疫ガイドラインにおいて簡易検査は症状がある場合のみ実施となったため、入境時に症状のある人は空港や港湾で検疫スタッフに伝えるだけでよくなったため、また、台湾国内でも広く販売されており簡単に手に入るためです。
ワクチン接種状況については、1回目の接種率が人口カバー率で94％、2回目が88.9％、3回目が76.3％、4回目が22.8％で、合わせて延べ6685万人が接種したということです。
うち、次世代2価ワクチンは17日までに延べ418万7000人が接種したということです。
現在ワクチン接種作業は滞りなく進んでおり、次世代ワクチンも十分あるということです。
指揮センターは引き続きワクチン接種の推進を強化し、国民に接種してもらい、免疫力を高め、重症化や死亡のリスクを減らしたいとしています。
陳・行政院長も、現在高齢者のワクチン接種率を上昇させる必要があり、指揮センターは国民の不安をぬぐうためコミュニケーションを強化するべきだとしました。
また高齢者やハイリスクグループとその家族に対し、ワクチン接種の重要性と必要性を説明するとしています。
（編集：風間みなみ／許芳瑋／王淑卿）
