蔡英文・総統は20日、八大工商団体理事長らの表敬訪問を受けました。
国内外のシンクタンクが2023年はインフレなどの課題により世界経済の成長が鈍化し、企業も一定の圧力に直面すると予測していることに触れました。
労働人口の8割を雇用することは、台湾の安定した経済発展の重要なバックボーンであるため、去年末の国家安全会議以降、執行部に対し、台湾の中小企業への慎重な対応を求めているということです。
蔡・総統は、行政院（＝内閣）と経済部は、産業および中小企業のグレードアップと移行の促進計画を公布していると話しました。
企業の短期的な難関克服を支援するのみならず、業界の継続的な進歩と発展を支援するため、グレードアップと移行についての具体的な戦略や専用ローンを提供するということです。
蔡・総統は「企業がスマート化、低炭素化を進められるようコンサルトしていく。専門のカウンセリンググループが相談、診断を行う。資金面でも支援する。中小企業の長期的な事業展開、発展を支援する最善のサポート役となりたい。」と述べました。
また、産業イノベーション、研究開発を支援し、世界のサプライチェーンにおける台湾の優位性を強化するため、政府も産業イノベーション条例修正草案を公布したと話しました。
将来を見据えた研究開発や半導体設備の投資控除などを提供することで、企業の投資拡大を促し、台湾の半導体産業が継続的に成長できるようにしたいとしました。
同時に、サプライチェーンの川中、川下が共に成長、発展するよう望むとしました。
また、ネットゼロエミッションは国際競争力を維持するための必要条件だと強調しました。
台湾の経済政策の策定などを担う国家発展委員会（略称：国発会）は去年、ネットゼロへの移行方法について発表し、今年も「気候変動対応法」を通過させました。
いずれも、ネットゼロエミッションを推進する政府の決意を示しているということです。
今後も、大企業から先行的に実施しその後小規模な企業で実施していくことで、中小企業への影響を軽減します。
同時に補助金システムを通し、企業の低炭素生産技術を促し、低酸素、ゼロカーボンの課題をビジネスチャンスに変え、グリーンエネルギー産業を経済発展の新しい原動力にするとしています。
蔡・総統は、政府は、中小企業の懸念を十分に認識しているとしました。
このことから、積極的に問題解決を支援し、中小企業の温室効果ガスインベントリや炭素削減に関する戦略的計画を立てるよう支援するほか、特別条例では、中小企業が遅れを取らないよう、関連するリソースも提供しているということです。
（編集：風間みなみ／許芳瑋／王淑卿）
