台湾の内閣に当たる、行政院の陳建仁・院長が17日、初めて閣僚を率いて、国会に当たる立法院の本会議で、所信表明演説を行い、答弁に立ちました。会議前、インタビューを受けた陳・院長は、初めて立法院で報告するため、行政チーム全体が慎重な態度を取っている。野党のボイコットで関連法案の審議に影響が出ないようといいと表しました。
行政院が最近、住宅ローンの支援や学資ローンの補助、文化礼金の支給などを行いましたが、お金をばらまくばかりのではないかという疑問の声が上がりました。これに対し、陳・院長は、多くの中小企業や恵まれない人々が生活面において、コロナの影響を受けたことが確実であるため、特別な配慮を必要としていることは事実だ。今回、2022年税収上振れ分のうち、1400億台湾元（およそ5950億日本円）は、社会及び経済の強靭性を強化することに使用するため、学生ローンや住宅ローンを抱えている人や中低収入世帯、通勤族を世話するのが当然だと強調しています。
陳・院長は、「残りの1400億元は、社会及び経済の強靭性を強化することに使用する。特に、中小企業や中低収入世帯に対する支援がもちろん必要としている。このため、我々は学生ローンや住宅ローンの借り手たち、中低収入世帯、通勤族の利益を重視している。すべての人民が最善の世話を受けられるのが重要だ」と話しています。
さらに、陳・院長は、税収上振れ分のうち、1000億台湾元（およそ4360億日本円）は、労働、医療保険の持続、また台湾電力の運営に使用する。1400億台湾元（およそ5950億日本円）は、全国民に1人6000台湾元（約26000日本円）給付すると述べ、最も恵まれない人々を世話し、社会をより温かく、国をより強くするため、与野党に「コロナ後の特別条例」と「特別予算案」への支持を求めました。
立法院の新会期が17日に始まりましたが、最大野党の国民党が午前中からボイコットして、全国民に1人10000台湾元（約43000日本円）給付することや、安い給料、労働保険、介護、エネルギー政策などに関連する議案を提出。このため、会議が一時的に停滞していました。与野党協議を行った結果、２４日に再び陳・院長を招いて報告を行うこととなり、午後に予定されていた会議が取り消されたとのことです。
（編集：許芳瑋/王淑卿）
