台湾観光業界にとって年に一度の大イベント「観光の日祝賀大会(觀光節慶祝大會)」は３日、台北市のホテル、円山大飯店で3年ぶりに開催されました。頼清徳‧副総統、交通部の王國材‧部長が出席しました。
頼‧副総統は挨拶の中で、台湾では、国際社会との往来を再開するため、昨年の１０月１３日に水際対策を大幅に緩和し、１２月１０日に入国者数の制限を廃止。また、今年２月７日から、中国からの入国者のPCR検査を廃止するに加え、公衆衛生の専門家である陳建仁氏が行政院長に就任したため、次の段階といえば、台湾の人々は通常の生活を徐々に送ることができるようにするため、近いうちに防疫措置を全面的に検討すると述べました。
頼‧副総統はまた、台湾の経済にとって、特に庶民の生活にとって、観光産業が重要な存在。中小規模の商店に経済効果をもたらして、社会を安定させるのが観光産業しかないため、蔡英文‧総統は観光産業を非常に重視している。２０２２年度の税収の上振れ分である４５００億台湾元（およそ１兆９０００億日本円）のうち、１０００億元（およそ４２００億日本円）を経済の強靭性への強化に使う。各国際金融研究機関によると、２０２３の世界経済は景気減速の可能性がある。さらに、7項目の重点政策の一つは、観光産業に対するものだということで、自分から見れば、観光産業がこれから開花期を迎えるはずと指摘しました。
頼‧副総統は、「私から見れば、観光産業がこれから開花期を迎えるはず。蔡・総統が打ち出した、台湾経済の強靭性を高める7項目のうち、一項目は観光業だ。延べ６００万人の外国観光客を台湾に呼び込むことを目指している。また、今まで多く推進されていたのが、『海外に出ていく（アウトバウンド）』とう旅行産業だが、今後、『台湾に来てもらう（インバウンド）』と並行して、新南向政策の対象国を始め、北アメリカ、ヨーロッパ、日本なども、我々が今後努力する方向だ」と話しています。
中国側が中国と台湾を結ぶ１６路線の直行便を正常運航に戻すよう提案したことについて、交通部の王國材‧部長は、交通部では、両岸人民の観光交流を歓迎すると伝えました。王‧部長は、コロナ禍の前、双方の航空会社は中国の５１カ所に直行便を就航させていた。コロナ禍で、北京、上海、廈門、成都４カ所に減少した。現在、中国側は廣州、南京、重慶などの１６カ所の直行便の運航再開を提出。これに対して、交通部は大陸委員会、衛生福利部と緊密な検討をしている。しかし、運航中の４カ所の直行便は、利用率がすべて５割以下のため、もし、さらに１６カ所の直行便を就航させたら、輸送量は問題だ。交通部民用航空局がまた航空会社と検討する予定だと表明しました。
また、王‧部長は、中国の感染状況も考えると、多くの人が不安になるため、飛行機を利用するのを控えるかもしれない。そして、路線の増加以外、両岸における観光ビザも検討する。良い結果が出次第、開放すると述べました。
（編集：許芳瑋／王淑卿）