台北株式市場で30日、旧正月休み明け初の取引が行われました。
取引開始直後に株価指数は350ポイント上昇しました。
金融監督管理委員会の黄天牧・主任委員は、今年の台湾資本市場に対する5つの政策を発表しました。
海外投資促進の拡充、証券取引所や先物取引所に対するグローバル関連企業や海外で商売を行う台湾系企業団体などとの協力要請、海外企業の台湾資本市場への参入促進、台湾資本市場拡充と台湾株式の流通量増加、国内産業と企業の変革を支援することで企業の持続可能な発展プロジェクト深化です。
黄・主任委員は「国内産業、企業の変革を支援する。新型コロナウイルスの流行、戦争、気候変動などの要因により供給パターンやサプライチェーンのレイアウトが変化している。我々の産業構造と事業運営は変革、高度化の段階にある。これら重要な局面において、資本市場はすぐに対応する必要がある。」と話しました。
アメリカと中国の科学技術戦争は激化しています。
アメリカが日本、オランダと共に中国への半導体装置輸出規制を強化すると伝えられています。
各国政府はまだコメントを出していませんが、関係するオランダの半導体製造装置大手ASMLによりますと、政府間の合意に向けて進展がみられたということです。
台湾経済研究院産業経済データバンクの責任者、劉佩真・氏によりますと、アメリカ、日本、オランダは半導体装置の世界トップ3です。
もしも極端紫外線（EUV）、深紫外線（DUV）リソグラフィ装置の中国への輸出が禁止された場合は、中国での先進、成熟プロセスの発展の障害になることは間違いないということです。
中国がDUVに関する装置を独自に開発しても、アメリカは2022年に関連企業を貿易制裁対象としてブラックリスト化する動きを見せています。
台湾メーカーにとっては、先進プロセス、成熟プロセス共に良いことだということです。
劉・氏は、過去、中国がアメリカから攻撃されるのではないかとの懸念から、開発の焦点が先進プロセスから成熟プロセスに移行し、成熟プロセスの生産能力が大幅に拡大したと説明しました。
しかし、アメリカ、日本、オランダが制裁を拡大した場合は、中国の生産能力拡大が制限されるだけではなく、台湾メーカーに受注が移行する可能性もあるということです。
（編集：風間みなみ）