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ネットゼロエミッションに向け、国発会が中小企業補助の見込み

  • 28 December, 2022
  • 風間 南
ネットゼロエミッションに向け、国発会が中小企業補助の見込み
台湾の経済政策の策定などを担う国家発展委員会の龔明鑫・主任委員(=大臣、写真右)は28日、今後国発会に提出される国家プロジェクトに対し、ネットゼロの考えに基づき設計されていることを求めるとした。また中小企業向けの大規模な支援法案を近日中に発表する。(写真:CNA)

世界的に目標とされている2050年のネットゼロエミッションを、台湾も目指しています。

台湾の経済政策の策定などを担う国家発展委員会(略称:国発会)は28日、関連省庁と「ネットゼロエミッションの段階目標と主要戦略」に関する記者会見を行いました。

龔明鑫・主任委員(=大臣)はその中で、今後、国発会に提出される国家プロジェクトに対し、ネットゼロの考えに基づき設計されていることを求めるとしました。

また、ネットゼロエミッションで誰も取り残されないようにするため、中小企業向けの大規模な支援法案を近日中に発表するということです。

国発会は今年3月末に「台湾2050ネットゼロエミッションへの道および戦略説明記者会見」を行いました。

そこで、風力・太陽光発電、水素エネルギー、未来型エネルギー、電力システムと蓄電、二酸化炭素回収・貯留、輸送分野の電化・カーボンフリー化、資源のリサイクルと廃棄物ゼロ、カーボンシンク、カーボンニュートラルな暮らし、グリーン・ファイナンス(環境金融)、公正な移行(Just Transition)の12項目を主戦略とし行動計画を策定するとしていました。

28日の記者会見で、これらが主戦略として正式に発表されました。

龔・主任委員は、ネットゼロに関する計画は台湾史上最も長く、最大規模の国家発展計画だろうと述べました。

そして、EU(ヨーロッパ連合)は今年11月、2023年より、輸出企業に製品の炭素排出量の申告を行い、輸出国での炭素価格情報を開示することを確認しており、国境炭素税は2026年に開始されると強調しました。

台湾も国際的に重要なサプライチェーンを担っていることから避けて通ることはできず、ネットゼロの問題を解決しなければならない段階に到達していると述べました。

また、ネットゼロエミッションは、現在、大企業から先行的に実施しその後小規模な企業で実施し、大企業が中小企業をけん引することとなっていると指摘。

中小企業は大企業以上にネットゼロへの移行で大きなプレッシャーを感じており、政府は支援する必要があるとしました。

そして、中小企業に対する減税、システム改善補助金、融資補助金などの支援策を近日中に発表すると明らかにしました。

龔・主任委員は「これは私たちが公正な移行を重要視していることを示している。推進において、誰も置き去りにしない。企業支援も可能だ。もちろん経済部と環境保護署はすでにガイダンスグループを立ち上げており、さらに増えるだろう。」と話しました。

また、12項目の主戦略については、もしも予定通り実施した場合、炭素削減は7200万トンから7600万トン規模に達する可能性があるとしました。言い換えれば、これら主戦略がなければ、2030年までに20%という炭素削減目標は達成することは難しいと見られます。実施した場合には、炭素排出削減量は24%からプラスマイナス1%になる見込みです。

龔・主任委員によりますと、ネットゼロ推進は大きなビジネスチャンスであり、2030年までに4兆台湾元(17兆4000億円)以上の民間投資、55万人以上の雇用機会が創出されるということです。

(編集:風間みなみ/王淑卿)

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