中国が26日深夜に、「新型コロナウイルス肺炎」を「新型コロナウイルス感染症」に名称を変更し、来年1月8日から隔離を行わない感染症へと引き下げ、入国時の検査や集中隔離を撤廃すると発表したことを受け、台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部、中央感染状況指揮センターの王必勝・指揮官は27日、三軍総合病院の記者会見に出席した際、名称がどのように変更されても、病気の性質は変わらない、これまでの各国の防疫対策の経験から、中国のコロナウィルスの流行は２、３か月続くだろうと述べました。
また、台湾も新型コロナウィルス感染症の格下げを検討するかどうかについて、王・指揮官は、指揮センターが、この問題について長い間議論してきたと述べ、世界の動向を考慮することだけでなく、台湾は独自の措置をとっており、中国に追随するつもりはない。格下げするとしても、早くて旧正月の後だろうと語りました。
また、格下げについては、多くの考慮しなければならない点がある。主要各国、アメリカや日本など公衆衛生上の緊急事態からはずすことは行っていない。また、台湾における状況について、インフルエンザのようなものになるかどうかは、我々自身で検討していかなければならない。中国に基づいて決めることはないと語りました。
さらに王・指揮官は、中国の入国における検査や隔離の撤廃は、全世界に影響を与える。中国での仕事、勉強、旅行がより便利になるというが、現在、中国での流行状況は非常に深刻であり、中国に入国する前に予防接種を受けるよう国民に呼びかけていると述べました。
加えて、台湾が中国人の入国管理を強化するかという問題について、王・指揮官は26 日に会議を開いており、最終決定はまた再度報告すると語りました。
この他、国民党がコロナワクチンの接種被害の救済についての審査が遅く、厳しいと批判していることに対し、王・指揮官は、まず処理のスピードは速まっており、現在、グループごとに審査を行っている。必要があればさらに人員を投入し、審査が早く完了するようにしたいと述べました。
（編集：岩口敬子/王淑卿）
