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子ども権利条約第2次政府報告書審査会議スタート

  • 14 November, 2022
  • 風間 南
子ども権利条約第2次政府報告書審査会議スタート
子どもの権利条約(CRC)第2次政府報告書国際審査会議が11月14日から18日まで台北市内で開催されている。行政院(=内閣)の林萬億・政務委員(写真)らが出席する開幕式が14日行われた。海外から招いた5人の専門家、政府機関、NGO、子ども代表らと共に、過去5年間の台湾における子どもの人権について見直す。(写真:CNA)

 台湾は去年2021年11月、子どもの権利条約(CRC)第2次政府報告書を提出しました。

 また今年2022年11月14日から18日にかけて、台北国際会議センター(TICC)で国際審査会議を開催しています。

 審査委員として、長年に渡り国連の子どもの権利保護活動に従事してきた、オランダ、イギリス、オーストラリア、アイルランドおよびセルビアの5人の専門家を招き、政府機関、NGO、子ども代表らと共に、過去5年間の台湾における子どもの人権について見直します。

 行政院(=内閣)の林萬億・政務委員、国家人権委員会の陳菊・主任委員(=大臣)、司法院や関連省庁代表らが出席する開幕式が14日午前に開かれました。政府機関がこの国際審査会議を重視していることを示しているということです。

 林・政務委員は挨拶で、5年前に子どもの権利条約(CRC)第1次政府報告書審査会議を行い、その際審査委員が多くの意見を提案したと述べました。その後の5年で、政府は多くの時間を新型コロナウイルス対策に費やしたものの立ち止まることなく、2018年にセーフティネットワークの第1期を推進し、現在第2期に入っていると話しました。

 また、行政院の子どもの権利推進グループに子ども代表を招待し、各県・市、省庁でも多くの子ども代表がさまざまな政策や広報に参加していると説明しました。

 林・政務委員はまた、政府は「少年事件処理法」を改正し、7種類のぐ犯事由を取り消し、3種類の未遂行為としたと指摘しました。「少年事件処理法」の「補導優先」は来年7月1日に施行され、犯罪を起こす恐れのある少年に対し補導を行うことや、刑罰を軽減し裁判所が介入することに重点が置かれることとなります。

 また、監察院は2020年に国家人権委員会を発足し、うち1つのグループは子どもの権利条約を取り扱っており、政府も今年初めて「国家人権行動計画」を策定しました。

 林・政務委員は「今年我々はCRCの一部を含む国家人権行動計画を策定した。衛生福利部もこのほど子どもの代替養育に関するガイドラインを策定した。どちらも具体的に実施している。」と述べました。

 国家人権委員会の陳・主任委員は、2000年に起きた性の多様性に関する事件「葉永鋕事件」について触れました。これは、台湾東部 屏東県で、女性のようだという理由で長年激しくいじめられていた中学生 葉永鋕さんが、学校のトイレで血まみれになって亡くなった事件です。この事件をきっかけとし台湾ではジェンダー教育についての議論が活発化し、2004年に男女平等教育法が性別平等教育法に変更されました。

 陳・主任委員は、この事件が性別平等教育法を成立させたとし、男女差別や差別的な教育の禁止を目的としており、ジェンダー平等にとって重要な法律であると話しました。そして、国家人権委員会は今後もLGBTIの問題を注視し、子どもたちが差別やいじめを受けないようにすると述べました。

(編集:風間みなみ/王淑卿)

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