
日本の新聞通信調査会がこのほど第15回メディアに関する全国世論調査調査結果を発表しました。
台湾をめぐって中国が武力を使うようなことが起きるのではないかという危機感を持っているか尋ねたところ、「危機感を持っている」と答えた人がおよそ8割となりました。
中国が台湾を軍事的に攻撃するような事態になった場合の日本の関与について、「自衛隊がアメリカ軍とともに中国軍と戦う」に「反対」と答えた人は7割を超えました。
時事通信社によりますと、調査は8月26日~9月13日、全国の18歳以上5000人に選択肢形式の質問紙を配布し、2993人が回答しました。
「日本が他国から軍事攻撃を受ける不安を感じるか」との質問に対し、「とても感じる」と「どちらかと言えば感じる」が合わせて76%で、「どちらかと言えば感じない」、「まったく感じない」は合わせて21%でした。
台湾有事に対する危機感も「非常に持っている」と「どちらかと言えば持っている」が合わせて79%でした。
一方、中国が台湾を軍事的に攻撃した場合、自衛隊がアメリカ軍とともに中国軍と戦うことについては、「賛成」「どちらかと言えば賛成」が合わせて22%だったのに対し、「反対」「どちらかと言えば反対」が合わせて74%でした。
アメリカ軍の後方支援や在日アメリカ軍基地の使用については賛否が割れました。
ウクライナ情勢に「(どちらかと言えば)関心がある」は合わせて88%で、情報の入手方法は民放テレビ(公式サイト含む)が79%と最も多く、NHK 65%、新聞(全国紙)33%でした。
メディアの信頼度を100点満点で尋ねると、平均はNHKが67.4点で最も高く、新聞67.1点、民放テレビ62.1点、ラジオ55.1点、インターネット48.9点と続きました。
新聞の講読率は58%で、1年前の前回調査の61%から下落しました。調査を始めた2008年度は88%で、低下傾向が続いています。
(編集:風間みなみ)